四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、２点目、土砂災害警戒区域の今後の指定についてですが、本年度県による指定に係る基礎調査が新たに23か所行われ、うち12か所については５年度の上半期に追加指定される予定となっています。 また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。
次に、２点目、土砂災害警戒区域の今後の指定についてですが、本年度県による指定に係る基礎調査が新たに23か所行われ、うち12か所については５年度の上半期に追加指定される予定となっています。 また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。
汚水適正処理構想基礎調査委託について、どのような調査を委託し、その成果等についての質疑がありました。これについては、令和４年度に県の構想の見直しに合わせて市の構想も見直すということで、その前年度となる令和３年度に基礎調査を行ったということです。内容としては、市内における汚水処理については、家屋の集合具合、経済性等を比較検討し、適切な処理方法の方針をまとめるというものでございます。
令和２年度に豊建築事務所による基礎調査と図面作成が行われ、令和３年５月25日に初めて議員への説明という経過をたどっています。昨年９月議会では旧忽戸小の地形測量業務委託料が可決し、10月22日と25日に入札が行われ、有限会社南房測量設計が117万7,000円で落札しました。３月には基本設計業務委託のプロポーザルが行われ、参加した事業者は豊建築事務所のみでした。
厚生労働省の国民基礎調査によると、平成３０年度の６５歳以上の単独世帯数は約６８３万世帯、令和元年度では約７３６万９，０００世帯となっています。現状でも死亡や相続に関する御遺族の負担は大きいものです。今後のさらなる高齢化によって、配偶者が高齢となるケースや世帯構成、家族形態の変化によって親族が遠方または疎遠になり、御遺族が行う死亡や相続に関する手続の負担は一層大きくなるものと予想できます。
都市計画の見直しにつきましては、現在、昨年度実施した都市計画基礎調査の調査結果を千葉県が分析し、来年度に都市計画の見直しに係る方針が示される予定です。 本市においても、その方針に基づき、必要な見直しの検討は進めてまいります。 ○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。 ◆６番（猪瀬浩君） では、話を学校施設のほうに戻させていただきたいと思います。
令和４年度では、当該46か所の現地踏査等の基礎調査を行い、詳細な調査の必要性について、その優先度を判定することが目的となっております。この調査の結果、優先度が高いと判定された箇所につきましては、詳細調査の実施を検討することとなっております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
令和元年の一連の台風災害では、土砂災害警戒区域に指定されていない箇所での土砂災害が各地で発生していることから、千葉県では、国から示された基本指針に基づき、新たな区域指定に向け、今年度からおおむね５年程度で基礎調査を完了するよう進めていくとのことです。 なお、本市においては110か所が調査対象となっており、そのうちの山辺地区内の22か所が本年度の調査予定となっております。
３款１項１目社会福祉総務費の国民生活基礎調査費７万3,000円の追加は、富山の小浦地区が令和４年国民生活基礎調査の調査対象地区となったことから、統計調査員報酬費等、統計調査に係る経費を追加するものです。 次に、４目老人福祉費の老人福祉総務費2,190万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対策として、介護サービス事業所等の感染防止に必要な物品の購入費に対し、補助金を交付するものです。
四街道市総合計画に向けての状況と今後の取組についてですが、現在令和６年度を開始年度とする総合計画の策定のため、市の自然動態や社会動態などの現況分析や市を取り巻く社会経済情勢の分析等、市の現状把握をするための基礎調査等を実施し、取りまとめを行っているところでございます。
鋸山日本遺産候補地域活用推進協議会のまず現在の取組状況ですが、基礎調査事業におきましては鋸山来訪者に対する現地でのニーズ調査や首都圏の過去３年間に鋸山を訪れた人を対象にウェブアンケートを実施しました。分析の結果を今後の事業展開に役立てていきます。 環境整備事業におきましては、鋸山のシンボルマークの策定に取り組んでいます。
都市計画の見直しにつきましては、今年度、都市計画法に基づき、都市における人口、産業、土地利用などの現況及び将来の見通し等に係る都市計画基礎調査を実施しております。
人口減少対策として、結婚、家族形成のイメージを高め、結婚希望の実現に向けた後押しに、新たに取り組む結婚応援事業や、また、ゼロカーボンシティの実現に向けまして、地域における再生可能エネルギーの導入可能性などの基礎調査に着手を行います地球温暖化防止対策事業、そして、大型事業といたしましては、次世代を担う子どもたちに安全安心な給食を提供して、かつ集約化・複合化によります、人口減少及び環境負荷にも配慮する学校給食
続きまして、主な歳出予算ですが、総務費は、第９期介護保険事業計画に係る基礎調査のための策定業務委託料を含んだ所要額を見込み、前年度に比べ21万8,000円（0.3％）増の7,305万6,000円を予定しました。 介護サービス給付費などの保険給付費は、前年度に比べ5,167万6,000円（1.1％）増の48億168万2,000円を予定しました。
市内の事業者数とのお尋ねでございますが、課税事業者、非課税事業者の区分で事業者数は把握しておりませんが、令和元年度の経済センサス基礎調査の結果では、富里市内で約1,900の事業所がございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
基礎調査業務委託料29万7,000円が決算で上がっていました。これは議会に承認を得ずに執行された金額です。それが基でイメージ図と概算事業費が算出されていますね。これは果たして、議会の承認を得ずに予算執行することは正しいのか。私は最初、こんなことができるわけないと思ったんですよ。そうしたら、地方自治法ですか。220条かな。予算の款項については議決が必要だと。節目についてはうたっていないんですよ。
最後に８点目、千倉地区社会体育施設等整備基礎調査業務委託料29万7,000円についてです。決算委員会では、図面作成と概算事業費の基礎調査を豊建築事務所という外房学校給食センターや嶺南小学校の設計を行った業者に委託していた。その財源は、執行差金という余ったお金を使って、議員に知らせることもなく昨年の10月５日に支出していたことが分かりました。
◆委員外議員（猪瀬浩君） そうしましたら、決算書182ページ、183ページ、歳出、８款５項１目都市計画基礎調査業務委託料についてお伺いいたします。 こちら、朝日航洋さんのほうが入札で落としているかと思いますが、この基礎調査というものはどういったことを行ったのかを、まず教えていただければと思います。 ○委員長（諸岡賛陛君） 都市政策課長、義崎哲也君。
議員も御存じのように、県は基礎調査予定箇所ということで50か所を四街道の場合は指定をされています。それはどういう場所かというと、地形データと、それから市、町からの情報提供ということになっています。当然四街道は、清久寺や薬師堂、サクタ工業付近という土砂崩れのあった地域は申請をしています。
印旛地域末端給水事業統合研究会につきましては、基礎調査及び財政シミュレーションを基に令和２年度に報告書を取りまとめております。また、県営水道が供給されている地域における水道事業の在り方検討会につきましては、統合の課題について意見交換を行い、令和３年度に広域化シミュレーションを実施することとなっております。 次に、２の再質問についてお答えいたします。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の子どもたちの７人に１人が－－７人に１人というと、決して小さくありませんね。７人に１人が貧困状態にあるとしています。習志野市の子どもたちの貧困状態について、どんな質疑が予算委員会で行われたんですか。お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） ただいまの質疑に対する委員長の答弁を求めます。一般会計予算特別委員長真船和子議員。